（2002年5月8日　ＩＣＴ（インターナショナル・キャンペーン・フォア・チベット））

ワシントン）5月6日に発表された『国際的な宗教の自由に関する米国議会委員会』の2002年度年次報告書によると、中国当局はチベット人に対して信教の権利を侵害し続けているとのことである。同委員会は、米国大統領、国務長官および議会に対し、海外での宗教の自由侵害の事実と状況に対する政策の勧告をする権限がある。

中国に関する同委員会の報告書は、中国政府は数種の国際人権条約に加盟し世界人権宣言の遵奉を約束したにもかかわらず、信教の権利を侵害することは重大であり、宗教と信条を理由に個人への差別を行っている、と述べている。同委員会は、チベット仏教徒の状況は中国が信教の権利を著しく侵害している膨大な事例のひとつであると指摘した。

同委員会は2002年度年次報告書の勧告の中で、米国議会はダライ・ラマを両院合同会議での演説のため招待すべきだとしている。また、チベットの首都ラサに公式な米国政府の駐在所を置くよう米国政府は努力すべきだとしている。さらに米国政府に対して、宗教的理由によりチベットで監禁、拘留または軟禁されている人々と接触できる機会を設けるよう中国政府に強く要求すべきだとしている。

同委員会は、外交政策の目標のひとつとして宗教の　自由を促進し、他国の宗教的迫害に対抗するため、国際宗教自由法に基づき米国議会によって作られた。また、議会は同委員会に、毎年5月1日に年次報告書の提出を義務づけている。委員会は2003年5月に任期満了となる。

同委員会によれば、その報告書は国務省の年次報告書とは異なる。国務省の報告書が各国の宗教の自由の分析であるのに対し、委員会の報告書が扱っているのはそれより数少ない国のものではあるが、行政府と立法府に対し政策勧告を行うものである。また、委員会の報告書は、国務省の国際的の宗教の自由を促進する業務を批評するものでもある。